大阪のLP制作、フリーランスが安い理由は技術力ではありません

この記事を読むと、大阪でLP制作をフリーランスに頼むとなぜ制作会社より安くなるのか、その構造がわかります。そのうえで、安さを選んでいいケースと、選んではいけないケースを見分けられるようになります。

「大阪でLP制作を探したら、制作会社は40万円、フリーランスは12万円だった。この差は何なんだろう。」

個人事業をされている方から、この疑問を本当によくいただきます。あなたも今、安いほうを選んでいいのか判断できずにいるかもしれません。

先にお伝えしたいことがあります。迷っているのは、あなたが慎重すぎるからではありません。

「安いものには理由がある」と教わってきたはずです。だから安さを見ると身構える。それはとても健全な感覚です。ただ、その理由が何なのかを誰も説明してくれないから、判断できないだけなのです。

この記事では、大阪でLP制作をフリーランスに依頼した場合の価格の内訳を、包み隠さずお伝えします。読み終わる頃には、安さの正体がわかり、自分にとって正しい選択がどちらかを判断できるようになっているはずです。

大阪のLP制作でフリーランスが安いのは、コスト構造が違うからです

結論からお伝えします。フリーランスの制作費が安いのは、腕が劣っているからではありません。制作費に乗る「制作以外の費用」が、そもそも存在しないからです。

まず相場を整理します。フリーランスにLP制作を依頼した場合、業務範囲ごとの目安は次のとおりです。

一方、制作会社に同じ内容を依頼すると、60万円以上になることも珍しくありません。この差は、多くの場合2〜3倍にのぼります。

差額の正体は、3つの費用です

では、その差額はどこに消えているのか。内訳は明確です。

ひとつ目が、オフィスの維持費です。事務所の家賃、光熱費、什器。これらは制作費に間接費として上乗せされます。自宅で作業するフリーランスには、この費用がありません。

ふたつ目が、営業担当の人件費です。制作会社では、営業・ディレクター・デザイナー・エンジニアが分業しています。あなたが最初に会う営業担当は、多くの場合、実際に手を動かす人ではありません。その分の人件費も、制作費に含まれています。

三つ目が、中間マージンです。制作会社が受注した案件を、外部のデザイナーやコーダーに再発注しているケースは実際に多くあります。その場合、間に入った分の利益が上乗せされます。

つまり、あなたが払った40万円のうち、実際の制作に使われているのは一部です。残りは、会社が存続するために必要な費用に回っています。

だから「安い＝手抜き」とは限りません

ここまで読んでいただければ、価格差の意味が変わって見えるはずです。

フリーランスに直接依頼するということは、制作以外の費用を負担せずに、制作する人に直接お金を払うということです。同じ12万円でも、その全額が制作に向かいます。

もうひとつ、金額以外の利点があります。最初に話した相手が、そのまま作る人であることです。伝言が挟まらないので、意図が薄まりません。修正の依頼も直接届きます。

ただし、これは「フリーランスのほうが優れている」という話ではありません。次の章で、正直な弱点をお伝えします。

なお、同じ「安い」でも、質を落として安くしているケースは別物です。その違いは大阪のLP制作で「安さ」を選んだときに何を失うのかをまとめた記事で具体的に書いています。

では、制作会社に頼む意味はないのか

あります。むしろ、制作会社を選んだほうがいいケースははっきりしています。

ひとつは、ページ数が多い場合です。LPだけでなくコーポレートサイトや採用ページも同時に必要なら、複数人で動ける体制のほうが早く仕上がります。

もうひとつは、社内に決裁者が複数いる場合です。稟議や承認のプロセスがある組織では、契約実績が豊富な法人のほうが通しやすいという現実があります。

そして「担当者が変わっても支援が続く」という安心感は、個人には出せない価値です。ここは正直に認めるべき点だと考えています。

逆に、ページが1枚で、決めるのが自分ひとりなら、フリーランスの構造的な利点がそのまま効きます。判断軸は事業の規模と体制であって、金額ではありません。

依頼先ごとの違いは、大阪のWEBマーケティング会社とホームページ制作会社の違いを整理した記事でも別の角度から解説しています。

それでも、フリーランスに頼んで失敗する人がいます

失敗の原因は、金額ではありません。「何を頼んだのか」が曖昧なまま進んだことに、ほぼ集約されます。実際に起きやすい3つのパターンをお伝えします。

きれいなだけのLPが完成する

もっとも多いのがこれです。デザインは美しい。写真も整っている。でも、問い合わせが来ない。

原因は、デザインを依頼したのに、成果を期待していたことにあります。「デザインのみ3万〜10万円」という価格帯は、見た目を整える対価です。誰に何をどの順番で伝えるかという設計は、その金額には含まれていません。

成果を出すLPには、必ず設計があります。どんな構成が成果につながるのかは、集客につながるホームページのデザインの考え方をまとめた記事で整理しています。

止まったときに、代わりがいない

これは、フリーランスに依頼する上で最も現実的なリスクです。

体調を崩す。別の案件が重なる。そうしたときに、制作が止まり、連絡が途絶えることがあります。会社であれば別の担当が引き継ぎますが、個人にはその仕組みがありません。

だからこそ、納期と連絡手段を最初に決めておくことが重要になります。「何日以内に返信します」という取り決めがあるだけで、不安な時間は大きく減ります。

正直に申し上げると、これは私たちのような個人で運営する側にとっても不利な事実です。それでも書いているのは、知らずに契約するほうが、お互いにとって不幸だからです。

広告表現の法律チェックが抜ける

見落とされがちですが、実務では重要な論点です。

化粧品、健康食品、サロン、クリニックなどの分野では、薬機法や景品表示法によって使える表現が制限されます。「必ず痩せる」「治る」といった表現は使えません。

重要なのは、この責任は発注した側にも及ぶという点です。制作者が法律を知らないまま作った場合でも、掲載しているのはあなたのLPです。

依頼先を選ぶときは、あなたの業種の規制を知っているかどうかを必ず確認してください。

外注が失敗する構造は、共通しています

ここまでの3つに共通しているのは、「相手に任せる範囲を決めていなかった」という一点です。

信頼することと、丸投げすることは違います。この違いを見誤ったときに何が起きるかは、大阪のホームページ制作を外注して失敗する典型例をまとめた記事でも具体的に整理しています。

依頼前に、以下の5つを確認してください

フリーランス・制作会社のどちらを選ぶ場合でも、確認することは同じです。次の5つを質問し、書面やメールで残してください。これだけで、失敗の大半は防げます。

取引条件を書面で残すことは、法律でも求められています

これは知っておくと役に立つ話です。

2024年11月に施行されたフリーランス新法（正式名称：特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律）により、フリーランスに業務を委託する際は、業務内容・報酬額・支払期日などを書面やメールで明示することが求められています。

この明示義務は、従業員を雇っていない個人事業主が発注する場合にも適用されます。つまり、あなたがフリーランスに依頼するときも対象になります。（報酬を60日以内に支払う義務など一部の規定は、従業員を使用する発注者が対象です）

難しく考える必要はありません。メールで「この内容を、この金額で、この日までに」と書いて送るだけで条件は満たせます。そしてこの一通が、後々のトラブルからあなたを守ります。

ポートフォリオは、見た目ではなく「その後」を見る

作品集を見せてもらったとき、多くの方はデザインの好みで判断します。それも大切ですが、もう一歩踏み込んでください。

「このLPは、公開後に数字がどう変わりましたか」と聞いてみてください。

答えられる人は、公開後まで関わっています。答えられない人は、作って納品したところで関係が終わっています。どちらが悪いという話ではなく、頼める範囲が違うということです。

そもそもどのくらいの数字を目指すべきかは、LPのコンバージョン率を改善するための考え方をまとめた記事が判断材料になります。

実際にどんなLPを制作してきたかはこれまでの制作事例をまとめたページに、なぜ個人での運営を続けているのかは選ばれている理由をまとめたページにまとめています。判断材料としてご覧ください。

よくある質問

この記事のまとめ

次にあなたが取るべき行動は、見積もりを追加で集めることではありません。気になっている相手に「この実績は、公開後にどう変わりましたか」と聞いてみることです。その一問で、頼める範囲がはっきりします。

聞いてみて「うちの場合は何を頼むべきなんだろう」と感じたなら、それは知識が足りないのではなく、あなたの商売に合わせた設計がまだ描けていないだけです。設計は、あとから整えられます。

※本記事の費用相場は、2026年8月時点で公開されているLP制作関連事業者の料金情報をもとに整理したものです。フリーランス新法に関する記述は同法および公的機関の公表内容に基づいていますが、個別の適用可否については専門家にご確認ください。KASHIN Design Proの料金は同時点のもので、税抜表示です。